香港メディアの亜洲週刊はこのほど、「中国は日本人の短期旅行についてのビザ免除政策を再開すべきだ」とする専門家の意見などを紹介する毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。中国では「中国人が日本旅行をする際にはビザが必要なのに、中国を旅行する日本人にビザ取得を求めないのは不平等だ」とする意見もあるが、より多くの日本人が中国を旅行することには積極的な意義があるという。以下は、同記事の主要部分を中心に構成した文章だ。

日本が新型コロナウイルス感染症の流行にともなう入国管理措置を緩和して以来、外国人訪日旅行者数が徐々に回復している。今年（2023年）1－6月には外国人観光客数は延べ1071万人に達し、感染症が発生する前の19年同期の7割近くにまで回復した。しかし、中国当局の方針により最近まで個人旅行に限定されていた中国人観光客数は59万人に留まり、19年同期と比べて86%減の状態だ。

日本の観光関係機関の試算によると、8月に中国から日本への団体旅行が再開したことで、23年通年の訪日中国人数は延べ447万人に達し、日本の関係業界の売り上げ拡大に寄与すると考えられる。中国人観光客には、日本滞在中の１人当たりの支出額が大きい特徴もある。ただし、訪日中国人の数が日本側の23年についての試算どおりに推移したとしても、19年の延べ959万人には遠く及ばない。

中国当局は、自国民に対しては訪日団体旅行を認めるなど、積極的な動きを示した。在東京のある日中関係専門家は、「中国は日本人に対して、自国への短期旅行のビザ免除政策などを積極的に再開し、日本国民の中国への旅行意欲を促進すべきだ」と述べた。

中国では、「日本人が訪中する際にビザが必要なく、中国人が訪日する際にビザを求められるのは不平等だ」とする意見がある。同専門家はこのような意見は外交上の「対等」を曲解するものだと主張した。なぜならば、中国はコロナ発生前には長年にわたり、日本人が観光目的で15日以内の中国訪問をする場合には、渡航ビザ免除措置を実施していたからだ。さらに、この措置は日中双方が平等尊重の原則に基づいて行った外交協議での合意に従って、中国側が採用したビザ関連政策だった。

同専門官は、日本人に対して短期旅行の場合でもビザの取得を求めるようになったのは、新型コロナ対策のために、やむを得ず採用した措置だったと指摘して、新型コロナウイルス対策での規制緩和が一般的な流れになった以上、日中双方が門戸を開いて、以前の出入国管理方式を徐々に回復していくべきと主張。従って中国を訪問する日本人に対するビザ政策もコロナ以前に戻すべきと論じた。同専門家はさらに、中国にとっては、日本人に対するビザ政策をコロナ発生前の状態に戻すことが、国際的な大国としての守るべき約束を果たすことと主張した。

同専門家は、二国間関係で、一方の国だけが相手国国民の自国への渡航についてビザを免除している例は極めて多いと指摘。ビザ関連政策だけで自国と相手国が対等であるかどうかを判断すべきでないと主張した。

同専門家はさらに、日中関係はますます多くの緊張と困難に直面していると指摘。そのような情勢であるからこそ、両国の民間の往来をより積極的に進めるべきと主張した。さらに、中国側が日本人の短期観光旅行についてのビザ免除政策を復活させれば、より多くの日本人が中国に行き、実際の中国を自分の目で見ることになる。中国をよりよく知る日本人が増えれば、日本人の対中好感度が低落し続けている問題の歯止めとなり、観光業についての日中双方のウィンウィンを成立させることにもなると論じた。

なお、毛支局長は記事作成にあたり、東京在住の専門家の意見を紹介したが、中国では外国人に対して「中国に来て実際の中国を自分の目で見てほしい」と訴える論調が一般的だ。18日には、南アフリカで中国語や中国文化を学ぶ教育団体の生徒や教師が連名で習近平国家主席に手紙を送り、習主席が返信を送ったことが報じられた。習主席は返書の中で「中国語をマスターすると同時に、中国に足を運び、見て回り、中国に対する認識と理解を深めてほしい」と要望したという。（翻訳・編集/如月隼人）