中国商務部は4月12日、2023年第11号公告を発表し、台湾地区の大陸に対する貿易規制について貿易障壁調査を行うことを決定しました。中国商務部の報道官は17日の定例記者会見で、暫定的な調査結果を紹介しました。

それによりますと、台湾地区の大陸に対する貿易規制は、世界貿易機関（WTO）の「非差別原則」「一般的な数量制限の取り消し原則」などの規則に違反している疑いがあります。ここ数年、台湾地区では、大陸からの製品輸入を禁止する範囲が全体として拡大する傾向にあり、今回の調査に関わる製品は立件時の2455項目から現在では2509項目に増えているということです。

中国商務部の報道官はまた、「調査に参加した企業と事業団体は、台湾地区に大陸に対する貿易規制を早急に撤廃するよう呼びかけている。次のステップとし、調査機関は関連する規定に基づいて引き続きより詳細な調査活動を行い、最終的な調査結論を適時公表する」と述べました。（提供/CRI）