中国外交部の汪文斌報道官15日の定例記者会見で、「台湾問題は中国の核心利益に関わり、中日関係の政治基礎や両国の基本的信義にも関わる」と強調しました。

報道によれば、日本の元首相で自民党の麻生太郎副総裁と共に台湾を訪れた日本のある国会議員がこのほど、麻生氏の「戦う覚悟」発言について、日本政府とは協議済みの発言であり、日本政府の立場に合致していると述べました。汪報道官は同件を受けて、「台湾は中国の一部であり、台湾問題は純粋な中国の内政である。いかなる外部勢力からの干渉も許さない」と述べた上で、中国はすでに一部政治家が頑迷にも訪台し、妄言を述べたことについて、日本側に厳正な申し入れをしたと説明しました。

汪報道官はまた、「日本はかつて、台湾を不法に占領し、半世紀にわたる植民地統治を行う多大な罪を犯した。1943年に中米英が発表した『カイロ宣言』は、台湾など日本が窃取した中国の領土を中国に返還すると明確に定め、1945年に発表された『ポツダム宣言』第8条は上述の内容を重ねて明記した。日本は1945年に調印した降伏文書で、『ポツダム宣言』の受け入れを明確に約束した。1972年中日国交正常化の時に調印された『中日共同声明』では、日本政府は台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるという中国政府の立場を理解し尊重すると重ねて表明し、『ポツダム宣言』第8条の順守が明確に定められている。中日両国は1978年に中日平和友好条約を締結し、法律の形で共同声明の諸原則を承認した。そして中日間で1998年と2008年に結ばれた第3と第4の政治文書も、共同声明による台湾問題についての立場を重ねた明記した」と歴史の経緯を振り返りました。

汪報道官はさらに「台湾問題について日本側は何度も中国に厳正な約束をした。すなわち、『二つの中国』や『一つの中国、一つの台湾』の動きをせず、『台湾独立』を支持せず、台湾とは民間や地方レベルの往来だけを維持するとの約束だ。これが歴史の経緯であり、日本が順守しなければならない原則と立場だ」と指摘し、「日本側は一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神を順守し、これまでの政治の約束や関連する承認を実際の行動によって示すべきだ。中国はあらゆる必要な措置を講じて国家の主権と領土保全を断固として守っていく」と強調しました。（提供/CRI）