華字メディア・日本華僑報網は11日、中国での訪日旅行解禁を巡り、「日本への団体旅行政策緩和、中国人はまだ日本の『素晴らしいサービス』にお金を払うか」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスの影響で止まっていた中国人の訪日団体旅行が10日に解禁された。記事はこれを「重要な措置だ」と述べ、コロナ禍前の2019年に中国人訪日客は全訪日客の3割を、支出額も36．8％を占めたと紹介。そして、「20年以降、新型コロナの影響を受け、中国人観光客の訪日熱は比較的低迷傾向にあった」とした上で、団体旅行解禁のニュースで日本で真っ先に影響を受けたのは観光関連株だったと伝えた。

記事は、団体旅行の解禁を「一定の積極的な影響をもたらすだろう」と評する一方、「一定の憂慮もある」と言及している。具体的には「政策の発表は実行を意味するものではない」「日本のサービスが高いレベルを保てるかどうか」「人手不足による影響」の三つの方面にあるとし、一つ目については「政策の発表から実行までには一定の時間がかかり、この間に検討、解決すべき問題がいくつかある。例えば、団体旅行におけるビザ手続きが簡素化されるかどうか、団体旅行で不合理な費用徴収が存在しないかどうかだ」と指摘。二つ目については「日本の観光業界はかつて『素晴らしいサービス』で知られた」と述べ、新型コロナの3年に及ぶ影響を受けた日本のサービスが新たな観光客の殺到を前にして高いレベルを保てるのかどうかに心配があるとの考えを示した。

三つ目については「円安になって外国人観光客が日本に押し寄せているが、日本の観光業界はすでに一定の不十分さを示している」とし、「飲食業界では人手不足やサービスの質の低下などの問題が現れ、注文のしづらさ、料理が出てくるのが遅いなどの問題も時々発生する。人手不足に対応するため、一部の観光スポットや店は営業時間の短縮などを考えざるを得ない」「このことは観光客の選択と体験にマイナスの影響を与える可能性がある」と指摘した。

ただ、記事は結論として「いくらかの憂慮はあるものの、団体旅行の解禁が二国間関係の良好な発展の助けとなることは間違いない」と述べており、「文化交流と人々の友好の手段である観光旅行には緊張情勢をいくらか緩和させ、両国国民の理解と友好を増進することが期待できる。そして、マイナスの影響の中から両国関係を回復させ、未来の協力と交流のためのより有利な環境づくりに資するだろう」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）