中国が8月から若者の失業率の発表を一時停止することが分かった。香港メディアの香港01などが伝えた。

中国国家統計局は15日、若年の失業率など年齢層で分けた失業率の公表を一時停止すると発表した。主な理由は「労働力調査統計をさらに健全化する必要があるため」としている。これまでは、16～24歳、25～59歳の失業率をそれぞれ発表してきたが、同日は7月の全国都市部の失業率が5．3％（前月比0．1ポイント上昇）となったことだけが発表された。

同局の付凌暉（フー・リンフイ）報道官は「経済・社会は絶えず発展・変化しており、統計業務も絶えず改善する必要がある」と説明。「2022年、中国の16～24歳の都市部の若者は9600万人余りでうち在学中の学生は6500万人余りに達した。在学中の学生の主な任務は学習であり、卒業前に就職活動をしている学生を労働力調査統計に含めるべきかどうかは、さらなる検討が必要」としたほか、「教育水準の向上による進学率の上昇から若者の年齢範囲の定義についても検討が必要」との考えを示した。

中国の若者の失業率は今年5月に初めて20％を超え、6月には過去最高の21．3％を記録。北京大学の張丹丹（ジャン・ダンダン）准教授は、いわゆる「寝そべり族」「親のすねかじり族」などを失業者に含めれば、3月の実質的な若者失業率は46．5％に達するとの文章を発表していた。

しかし、付報道官は「教育部門が把握している状况から見ると、現在、大部分の卒業生はすでに就職先を決めている。大卒者の就職状况は全体的に安定しており、就職先の定着率と定着者数はいずれも前年同期と比べてやや上昇している」とした。（翻訳・編集/北田）