日中平和友好条約締結45周年に当たり、中国の薛剣（シュエ・ジエン）駐大阪総領事は10日、関西プレスクラブで「中日平和友好条約締結45周年を迎えた中日関係」をテーマに特別講演会を開催した。

薛氏は1978年の日中平和友好条約締結について、両国が長い時間をかけ、多難な交渉を経てようやく締結したとし、「両国関係史上画期的な一大事件であり、両国それぞれの外交実践においても『平和友好』と命名された条約の締結は類を見ない極めてまれなことだ」と述べた。

薛氏は条約の主な内容として、「中日両国は平和共存五原則（主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等互恵、平和共存）の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を発展させること」「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないこと」「いずれの当事者もアジア・太平洋地域においても他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対すること（反覇権条項）」の三つを挙げ、この条約は両国の議会の批准を経て正式に発効したもので、平和友好の維持発展は官民各界が守らなければならない法的義務となったと説明した。

薛氏は「この45年間、両国は交流・協力が活発となり、世界第2、第3の経済大国として、地域ひいては世界の平和と発展の維持・促進にも積極的な貢献を与えてきた」と評価し、国交正常化以降、2国間の貿易投資、人的往来は記録を更新し続け、各分野での交流・協力はそれまでにないほど緊密になり、中国と日本の商品は両国民の衣・食・住を含むあらゆる場面に深く溶け込んでいるとし、これは世界的に見ても珍しいことで、両国は経済面でも切っても切れない関係になっているとした。

一方で、両国の外交関係については、「重要な岐路に立たされており、国交正常化以降最も複雑な局面を迎えている」とした。薛氏は「平和友好こそ、最もコスパの良い、最も信頼できる安全保障」だとし、「中日友好が双方の共通の利益に合致する唯一の正しい選択であると確信するべきだ」と述べた。

薛氏はまた、ここ数年、日中民間友好の気運がしぼみ、特に日本人の対中感情が悪化していると指摘し、その原因について「主に双方の間に真実・客観・全面的な相互理解が欠けていることにある」と述べた。薛氏は、コロナ前、中国を訪れる日本人は年間延べ二百数十万人だったが、その8割がビジネス上の往来の繰り返しで、実際に中国を訪れた日本人の数は極めて限られたもので、コロナ期間中の3年間で双方の往来はほぼゼロとなったと指摘し、10日に解禁された中国から日本への団体旅行について、「これからより大勢の中国人観光客が日本にやってくると予想される。それと同時に、より多くの日本人観光客が中国を訪問することも望ましい」と述べ、期待を示した。（編集/藤井）