中国共産党中央宣伝部、インターネット情報弁公室、中国外交部など中国共産党と中国政府の10部門はこのほど連名で、中国の各種団体が一般に公開して開催するフォーラム活動について、「中国」「サミット」などの文字を使用しないことなどから成る10カ条の「通達」を発表した。後を絶たない詐欺事件の根絶だけでなく、政治的な思惑もあるとの見方がある。

中国の党・政府10部門による「通知」は、フォーラム活動の名称は正確で規範的であり、名実が伴うものでなければならないと要求。そしてフォーラム名称に「中国」「中華」「全国」「国際」「世界」「峰会（サミット）」「高端（ハイエンド）」「高峰（ピーク）」「巔峰（ピーク）」などの言葉を勝手に使ってはならいとした。また、フォーラム活動のテーマは、主催者の職責の範囲を超えてはならないと釘を刺した。

「通知」によると、同措置はフォーラム活動における各種の法規違反行為を厳しく取り締まり、合法的に登録されていない主体が社会に向けて公開して開催するフォーラム活動やフォーラム活動の「パクリ」、フォーラム活動の名目で詐欺や蓄財を行うなどの行為を重点的に取り締まるためという。

ある評論家は匿名を条件に「通知」が念頭に置いている状況は3種に分類できると説明した。まず、伝統薬関連のフォーラムと称して高齢者を狙う詐欺を撲滅すること。2番目の撲滅対象は金融投資や金融商品を名目にした詐欺目的のフォーラムだ。

同評論家は「通知」は3番目の目的として、政治関連のフォーラムの取り締まりも狙っていると指摘した。中国では民主派として知られる憲政学者の劉軍寧氏がフォーラムに招待されて講演したところ、処罰されたことがある。（翻訳・編集/如月隼人）