中国外交部は10日、秘匿情報の暴露を行っているウィキリークスが、米国は過去において内閣構成員を含む日本の35の標的を対象にしたサイバー諜報活動を行っていたと主張したことについてのコメントを求められました。

中国外交部は同件について、「米政府は世界各国に対して大規模かつ体系的、無差別なサイバー諜報活動を実施しているだけでなく、最近では『能力協力』と称して関係国にサイバー軍事力を拡散して、関係国のサイバーシステムに浸透させようとしている。米国はここに至り、メディアなどさまざまな方式を通じて、いわゆる『中国のハッカー』に関する虚偽情報を広めて関係国、特に中国の周辺国に米サイバー軍事配備を受け入れるよう誘導したり脅迫することもある。米国が世界最先端のサイバーハッキング技術を持っていることを考えれば、この方式は『オオカミを家の中に引き入れる』ようなものであり、関係国のサイバーセキュリティに危害を加えるだけでなく、米政府が中国をサイバー攻撃する最前線の基地や踏み台に、知らないうちになる可能性もある」と強調しました。

中国外交部はまた、「中国は米国が中国周辺国にサイバー軍事力を配備することに反対している。米国は自らの目的を実現するために虚偽の情報を拡散している。国際社会、特に中国周辺国は米の意図について、自らが判断してほしい」と呼びかけました。（提供/CRI）