2023年8月11日、毎日経済新聞は、中国政府が日本を含む複数の国への団体旅行を解禁したことで、旅行予約プラットフォームへの問い合わせが急増していることを報じた。

記事は、中国の文化・観光部弁公室が10日、海外団体旅行の渡航先対象国・地域をさらに拡大することを発表し、日本、韓国、ドイツ、オランダ、米国などの人気渡航先への団体旅行が可能になったことを伝えた。

そして、オンライン旅行プラットフォームでは、同部の発表直後から日本をはじめとする「団体旅行解禁国・地域」のツアーやビザ取得に関する問い合わせが急増していると紹介。「同程旅行」では、情報発表後のビザ問い合わせ数が前日の同じ時間に比べて4倍近くとなり、「馬蜂窩」でも対象国・地域に関連する情報ページへのアクセスが平均で2．5倍以上となり、特に日本に関する情報への注目度は4．5倍に増えたとしている。

記事によると、短距離路線では日本、韓国、トルコなどの人気が高く、長距離路線ではオーストラリア、英国、ドイツ、スカンジナビア半島諸国が人気を集めているという。また、消費者の関心は直行路線があるか、ビザ取得の利便性はどうかといった情報に集まっているとのことだ。

記事は、夏休みシーズンも終わりが近い8月中旬の団体旅行先拡大ということで、ビザ取得手続きの処理速度などを考えると夏季シーズンに間に合わない可能性が高く、旅行代理店はすでに9月26日から10月6日までの中秋節・国慶節シーズンの観光需要拡大を見据えて旅行商品を展開していると紹介。奇創旅遊集団文旅産業研究院の予測でも、消費者はすでに中秋節・国慶節の海外旅行に注目しているとされたほか、ビザ取得手続きや国際航空の輸送力と価格高騰といった要因から、この期間の海外旅行もビザ免除や現地発給などの優遇措置が取られている渡航先が中心になることが示されたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）