バイデン米大統領は北京時間10日未明、自国の企業などの海外投資を事前に審査する制度を創設し、半導体や量子コンピューティング、人工知能（AI）分野を手掛ける中国企業への米国側からの投資を規制する大統領令に署名しました。中国外交部の報道官は同件を受けて10日、外交部のウェブサイトを通じて、米国が対中投資を規制する措置を執拗に打ち出したことに強い不満と断固たる反対を表明し、米国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。

報道官は、「米国は安全保障の名目を掲げて、米国企業の対中投資を規制し、極めて多くの物事を安全問題に絡め、政治化させている。その真の目的は中国の発展の権利を奪い取り、自国一国の覇権と私利を守ることであり、露骨な経済脅迫であり、科学技術分野でのいじめである。米国側のこのやり方は市場経済と公平な競争のルールに著しく反し、国際貿易秩序をひどく破壊し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定をかく乱し、中米両国ひいては世界の商工業界の利益をひどく損ねる。その実質はグローバル化に逆行し、脱中国化を進めることだ」と指摘しました。

報道官はまた、米国側は対中「デカップリング（切り離し）」を意図せず、中国経済の発展を妨げる意図がないとしたバイデン大統領の約束を確実に履行し、貿易や科学技術の問題を政治化・道具化・武器化することをやめ、誤った決定を直ちに撤回し、対中投資規制を取り消し、中米貿易協力のために良好な環境をつくるよう促す。中国は関連する動向を注視し、国益を断固として守ると強調しました。（提供/CRI）