2014年7月28日、新浪財経は、「日本はどうして中国産から離れられないのか」と題する記事を掲載した。

【その他の写真】

中国最大の食材の輸出相手国である日本は、今般の上海福喜食品の期限切れ肉問題に騒然となり、「福喜」の文字は連日、テレビや新聞をにぎわせた。「中国食品の安全倫理の崩壊」「中国の食品管理の形骸化」が主な論調だ。

日本では2008年にも中国産の冷凍ギョーザに有害成分「メタミドホス」が混入した“毒入りギョーザ事件”が問題となった。今回の騒動を受け、日本の地方紙などでは食材の“脱中国”の論調が高まっているが、一方で主要メディアは「難しい」との見解を示している。日本の中国産への依存度は大きく、日本の食卓には目に見えるものから見えないものまで中国産であふれているからだ。

専門家は、中国は地理的にも近く土地が広大なため、季節を問わず安定して食材を供給できることや人件費が安いことで、日本企業はなかなか中国依存を抜け出せないと指摘する。

日本の食料自給率はわずかに39％で、6割以上を輸入に頼っている。農林水産省の統計によると、中国からの輸入食品は全体の15％を占め、米国（22％）に次いで2番目に多い。ただし、米国からはトウモロコシなどを輸入するのに対し、中国からは肉や野菜といった人々が日常的に口にするものが多い。また、生鮮品や冷凍品、ハムなどの加工品、缶詰製品、海産品などの多くも中国から輸入している。

日本の食糧問題専門家は、「もし本当に“脱中国”になれば、日本の店からほとんどのインスタント食品や冷凍食品が消える。それらには、ほぼ100％中国産が使われている」と指摘している。一方で、これらの食材を大量に輸入することで、現在の物価が保たれているという側面もある。

中国産は日本企業や消費者にとって爆弾のようなもので、いつ、どのような問題が起きるかわからない。日常生活に深く浸透した中国産について、避けたくても避けられない状況にある日本の庶民は、しばらくはこの問題に頭を悩ませることになる。（翻訳・編集/北田）