2014年7月29日、人民日報によると、日本メディアが行った世論調査で安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。他のメディアが実施した世論調査では、安倍政権の支持率は47．8％、不支持率は過去最高の40．6％となった。安倍政権を応援し続けてきたメディアの世論調査ですら、支持率は45．6％、不支持率は40．2％という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50％を切った。

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テレビ、新聞、通信社などのメディアと「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つさまざまなメディアによる世論調査の結果、いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。

生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見なした」と指摘した。

多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。

消息筋は「安倍政権に対する日本の高官の不安と不信は日に日に高まっている。特に外務省のエリートの多くは、中国を敵視する安倍政権の外交政策に懸念を示している。国民生活も、中韓との関係悪化による影響を受けている」と指摘した。記者が日本各地の人々と触れ合う中でよく聞かれるのは、「私たちは中国と友好的につきあいたい。中国を敵視する外交政策には反対だ」という言葉だ。憲法改正に反対する国民の声も高まっている。各世論調査では過半数が憲法改正に反対している。

安倍政権が人気取りのために行ってきたさまざまなやり口は今や、多くの国民に見抜かれている。支持率の下落も止まる事はないだろう。あるベテランの日本メディア関係者は「安倍政権は侵略の歴史を徹底的に反省して中韓との関係を改善するのではなく、様々な政治的欺瞞を用いて周辺国との緊張関係を深刻化させている。このような政策は日本を孤立させるだけであり、百害あって一利なしだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）