仏RFIの中国語電子版は6日、ドイツについて「輸出が停滞し中国依存度が高まる」とする記事を掲載した。

記事によると、今年上半期のドイツの輸出に占める中国のシェアは、2015年以降で最低の6．2％にまで落ち込んだ。シェアは20年に過去最高の7．9％に達した後、21年は7．5％、20年は6．8％と低下していた。

ベルリンに本拠を置く日刊紙ベルリーナー・ツァイトゥングは「輸出が停滞し中国依存度が高まる」とする記事で、「6月のドイツの輸出は前月比0．1％増の1313億ユーロ（約2兆円）と最小限の増加にとどまった。経済団体はその責任を『世界的な経済発展の停滞』に帰している」とした。

その上で、独貿易協会BGAのダーク・ジャンドゥラ会長のコメントとして、「ドイツにとって二つの最も重要な貿易相手国である中国と米国の経済はほんのわずかしか回復していない。これまでのところ、中国におけるゼロコロナ政策の終了は、多くの人が期待していたような驚異的な成長を引き起こしていない。米国経済も金利上昇と予算紛争により長期にわたって低迷している」と報じた。

また、INGのアナリスト、カーステン・ブルゼスキー氏のコメントとして、「貿易はもはやドイツ経済にとって信頼できる成長原動力ではなく、むしろ『ブレーキ』となっている。一方で、中国からの輸入への依存度は依然として高い。エネルギー転換は、中国からの原材料と太陽電池モジュールなしでは不可能だ」と報じた。（翻訳・編集/柳川）