2014年7月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国は合計特殊出生率が現在の1．2のままであれば、2100年には総人口の約半数を65歳以上が占める超高齢社会になる可能性がある。中国新聞社が伝えた。

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韓国保健社会研究院が同日発表した報告書によると、韓国の2013年の合計特殊出生率は1．2で、この数値がこのまま上昇しなかった場合、韓国の人口は2012年の約5000万人から2100年には2222万人にまで減少し、そのうち65歳以上の高齢者が占める割合は48．2％にまで上昇する。そうなれば、若い世代の負担だけでなく、政府の社会保障関連の支出も大幅に増加することになる。

韓国の合計特殊出生率は01年から1．3を下回っており、超少子化国家となっているだけでなく、急速な高齢化も同時に進行している。こうした状況は労働力不足や内需市場の縮小、社会保障費用負担の急増を招き、経済の低成長やマイナス成長を引き起こす可能性がある。韓国政府は出生・養育に関する経済的負担を軽減し、出生率を引き上げ、人口危機を緩和する必要に迫られている。（翻訳・編集/HA）