2023年8月4日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の北京市や河北省を襲った豪雨について、中国共産党の河北省トップが北京市や習近平（シー・ジンピン）国家首席にこびへつらうものだとして批判の声が出ていると報じた。

記事は、中国共産党河北省委員会の倪岳峰（ニー・ユエフォン）書記が8月1日から2日にかけて同省保定市と雄安新区の治水、救援作業救済を視察した際「洪水防止の貯水エリアを始動して北京の洪水リスクを低減させる。首都の城を守る堀として断固行動する」と強調したことを紹介。この発言がネット上での論争を引き起こしたと説明した。

その上で、多くのネットユーザーは倪氏の発言について、河北省の市民の生死を軽視し、習氏に「忠誠を示す」ものだとの認識を持ち、「選挙で民選されたわけではないので、心中にあるのは『皇帝』のことだけだ」「河北省の役人は河北省民に責任を負わず、上層部に対してだけ責任を負う」「倪書記は北京へ栄転するつもりだ」といったコメントが寄せられたとした。

また、普段は中国共産党の「スピーカー」と認識されている、胡錫進（フー・シージン）環球時報元編集長も3日に「北京市、天津市、河北省は地理的に同じユニットにあり、豪雨が降れば運命共同体になる。この時、ある地域を他の地域の『堀』としてはならない。三地における洪水を防ぎ安全を確保する重要性は同等である」と指摘したことを伝えている。

記事は、今回の豪雨で河北省は特に涿州市を中心に大きな洪水被害が出ており、現時点で120万人以上が避難を強いられていると紹介する一方、死者数をはじめとする実際の被害データをめぐる議論もネット上で盛んになっており、公式メディアが報じた数字に懐疑的な見方を示すネットユーザーも多いとした。（翻訳・編集/川尻）