中国商務部の報道官は1日、「このほど、米国は中国企業2社およびその傘下にある一部の企業をいわゆる『ウイグル強制労働防止法』（UFLPA）に基づく輸入禁止対象の事業者リストに追加したが、米国のやり方には事実の根拠も少しの透明度もなく、典型的な経済的威圧にあたる。中国はそれを強く非難し、断固としてそれに反対する」と表明しました。

同報道官はまた、「新疆にいわゆる『強制労働』は存在していない。米国がありもしない作り話をでっちあげ、中国企業を対象に制裁をやりたいままに実施している。米国は『人権』を口実に一方的ないじめ行為を行うことで、新疆ウイグル自治区の繁栄と安定を破ろうとしている。われわれは米国が直ちに誤ったやり方をやめるよう促す。中国は必要な措置を講じて、中国企業の合法的な権益を断固として守っていく方針だ」と指摘しました。（提供/CRI）