中国商務部や税関総署、国家国防科技工業局、中央軍事委員会装備発展部は7月31日、ドローン（無人機）や関連機器の輸出規制に関する二つの公告を発表した。実施は9月1日からで「安全保障の取り組み」が理由だ。中国製ドローンをめぐっては欧米メディアが「ウクライナに侵攻したロシアに輸出」と報じていた。

ロイター通信などによると、商務部の報道官は「輸出規制が一部の消費者向けドローンにも影響する」とし、「いかなる民生用ドローンも軍事目的で輸出することはできない」と強調。「ドローン規制の範囲を小幅に拡大したのは、責任ある大国としての姿勢を示し、国際的な安全保障の取り組みを実施し、世界平和を維持するための重要な措置だ」と語った。

具体的には一部のドローン専用エンジン、重要ペイロード、ワイヤレス通信機器、民生用対ドローンシステムなどの輸出規制を実施。一部の消費レベルのドローンについて2年間の臨時輸出を規制する。同時にその他の規制対象に入っていないすべての民生用ドローンの軍事目的の使用への輸出を禁止する。

さらに報道官は「高性能ドローンには一定の軍用の属性があり、その輸出規制は国際的な慣例だ」と指摘。「中国は2002年よりドローンの輸出規制を徐々に実施し、規制範囲と技術標準を世界と合わせている」と説明し、「近年ドローン技術が急成長し、応用シーンが持続的に広がり、一部の高級・高性能の民生用ドローンの軍事への転用のリスクが上昇を続けている。中国はドローンの主要生産国および輸出国として、十分な評価と論証を踏まえた上でドローンの輸出規制を適度に拡大することを決定した。これは特定の国および地域を念頭に置くものではない」とした。

一方で「中国側は終始、科学技術の進歩は各国の人民に福をもたらすべきと考えている」と言及。「中国政府は中国企業が民生用分野でドローン国際貿易・協力を実施することを断固支持する。輸出規制が輸出禁止でないことを指摘しておこう。合法的な民生の用途で関連手続きを踏まえれば、正常に輸出できる。将来的に社内コンプライアンスが良好な輸出企業については主管部門が一般ライセンスなどの便利な措置を積極的に講じ、企業の規定に合った輸出を支持する」とも付け加えた。

ロイター通信によると、中国はドローンの生産が盛んで、米国など複数の国にドローンを輸出しており、米国で販売されているドローンの50％以上は中国のDJI社製とされる。DJIは7月31日、「中国の輸出規制要件を含め、事業を展開する国や地域の法規制を常に厳格に順守し実施している」と表明。「軍事用の製品や機器を設計・製造したことはなく、いかなる国でも軍事紛争や戦争での使用向けに製品を売り込んだり販売したりしたことはない」と述べた。（編集/日向）