2023年8月2日、環球網は、米国が先進技術の半導体に続き、従来技術の半導体についても対中規制を発動しようとする一方、「規制に賛成するタカ派と反対する業界の間で動きにブレが生じている」とする記事を掲載した。

記事は、米バイデン政権が昨年10月に先進技術による半導体チップの対中輸出制限を導入して以降、中国が自給自足の実現に向けて精力的に半導体産業に投資して技術の強化に取り組んでいると紹介。その中で、欧州と米国が中国のチップ産業の発展を抑制するための政策をさらに検討していると伝えた。

そして、欧州や米国の高官は、中国がすでに成熟している既存技術による半導体チップ市場を支配し、西側諸国の企業が中国のチップ供給に依存せざるを得ない状況となることを懸念しているとの見方を紹介するとともに、バイデン政権の高官が具体的なスケジュール表はなく、なおも情報収集中であるものの「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べたことを伝えた。

その上で、北京市にある中関村信息消費連盟の項立剛（シアン・リーガン）会長が1日に「米国はこれまで、中国の先進的なプロセス技術を抑え込むことに焦点を当てていたが、市場で最も広く使用され、大きな利益が出ているのは依然として伝統的な半導体チップであり、中国がすでにこの伝統的なチップ分野に進出し始めていることを知ったことで、規制の対象をこの分野にも広げようとしている」と解説したことを紹介した。

記事は、6月29日にバイデン政権が中国のチップ産業の発展を妨げる規則の更新を検討していると報じられたほか、レモンド米商務長官も7月26日に「中国への最先端技術の流入を阻止する一方で、米国はハイエンドチップの生産能力に投資する必要がある」と主張したことを紹介する一方で、米政府の対中半導体輸出規制強化に対し米国内の半導体業界から不満の声が出ていると指摘。米半導体産業協会が7月、政府に対し対中半導体輸出をさらに規制する措置を取らないよう求めたとした。

そして項氏が「バイデン政権は対中半導体戦略で明確なアイデアを持っておらず、中国に対して強硬なタカ派の態度と、規制に反対する業界の呼びかけの間で常に揺れている。米国が今後、半導体の対中輸出制限を維持、さらには強化する上で、多くの困難に直面するだろう」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）