中国ASEANビジネス理事会執行理事長、RCEP産業協力委員会主席の許寧寧（シュー・ニンニン）氏は「ここ数年、双方は善隣関係の深い発展、経済・貿易関係の一層の緊密化、協力ニーズのたゆまぬ拡大、互恵的発展の見通しが期待される」と指摘し、今年ASEAN加盟国の経済はいずれもプラス成長を遂げるとの見通しを示した。

中国ASEANビジネス理事会とRCEP産業協力委員会は1日、「RCEPの機会を捉える全国産業ビジネス協会交流会」を開催した。許氏によると、今年上半期（1-6月）、中国の対ASEAN貿易額は3兆800億元（約61兆6000億円）に達し、前年同期比で5．4％増加した。中国の対ASEAN貿易額は、対外貿易総額に占める割合が高まっている。上半期、中国企業の「一帯一路」（the Belt and Road）沿線諸国への直接投資（金融除く）では、上位10カ国中、7カ国をASEAN加盟国が占めた。上位3カ国はシンガポール、インドネシア、マレーシアだった。

また、許氏は「過去3年間、中国の3大貿易パートナーはASEAN、EU、米国だった。今年上半期、中国の対ASEAN貿易額は前年同期比1．9％増加したが、対米国貿易額は同8．4％減少した。中国の3大貿易パートナー間で、貿易額の差が拡大した」とした。

ASEANの近況について、許氏は「ASEAN地域の政局は安定しており、現在の世界経済において活力ある地域と見なされている。世界第5位のエコノミーであるASEANは現在、独自の地域経済統合の推進に力を入れ、相互接続を強化し、デジタル経済やグリーン経済の発展を推進し、世界的な需要の低迷、インフレ、国際的な地政学的紛争に共同で対処し、ASEAN経済の成長を助けるために対話パートナーと積極的に経済協力を実施している。今年のASEAN経済の優先的・重点的取り組みは、回復・立て直し、デジタル経済、持続可能な発展の3点であり、ASEAN加盟国の経済は2023年にいずれもプラス成長となる見通しだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）