2014年7月28日、台海網は、中国社会科学院台湾研究所の王敏（ワン・ミン）研究員による、台湾経済に関する文章を掲載した。

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先日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は韓国を訪問し、朴大統領とさまざまな面で共通認識に達した。そのなかには中韓FTA（自由貿易協定）の年内妥結を目指すとの内容も含まれる。

台湾と韓国の輸出の相似度は高く、経済における両国の競争性は強いため、このニュースは台湾で大きな反響を呼んだ。馬英九（マー・インジウ）総統はいら立ちをあらわにし、各界の著名人は中韓FTAの台湾への影響を「原爆級」などと表現した。

台湾・経済部は、中韓FTAにより台湾の4分の1の産業が脅威にさらされ、32〜58億ドル（3200〜5800億円）の打撃を受けると推計している。両岸のサービス貿易協定の審査や貨物貿易協定の協議が遅々として進まない中、中韓FTAの前進により、実質的な中台FTAである経済協力枠組協定（ECFA）で保っていた本土市場での台湾の優勢が、韓国に奪われようとしている。

しかし、これは一つの縮図に過ぎない。近年、韓国の発展は目覚ましく、台湾は経済の停滞から抜け出せていない。韓国は多くの領域ですでに台湾を逆転しており、特に経済では台湾との差を広げている。台湾経済は「韓国に負けた」という現実と問題点にどのように向き合うかが課題となる。（翻訳・編集/北田）