日本が発表した2023年版防衛白書は、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、中国大陸の軍事活動が台湾海峡の平和と安定を脅かしていると主張しています。これについて、国防部の譚克非報道官は断固とした反対を示し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

譚報道官は「中国軍は一貫して世界の平和と安定を守る確固たる力であり、誰にも挑戦したことはなく、ましてや脅したこともない。むしろ日本は近年たえず『平和憲法』の制約と『専守防衛』の原則を破り、防衛支出を大幅に増やし、いわゆる『反撃能力』の強化を吹聴し、軍拡路線を突き進んでいる。また、個別の大国に追随して第三者を対象とした『小サークル』を作り、地域と世界の平和、安全と安定に深刻な挑戦をもたらしている」と指摘しました。

台湾問題については「台湾は中国の台湾であり、一つの中国の原則は中日関係の政治的基礎にかかわるもので、最も越えてはならないレッドラインである」とした上で、「日本は中国人民に台湾問題で歴史的な罪を負っており、ここ数年反省しないばかりか、絶えず中国の内政に干渉し、国際関係の基本的な準則と中日の四つの政治文書の精神に背き、中日関係の政治的基礎を破壊し、台湾海峡地域の情勢の緊張を高めている。これは極めて誤ったやり方であり、危険だ」と強調しました。（提供/CRI）