2023年7月27日、中国メディアの観察者網は、経済規模が世界のトップ10から転落した韓国の産業が厳しい状況に追いやられているとする記事を掲載した。

記事は、2022年の韓国のGDPが1兆6733億ドル（約233兆円）で世界13位となり、3年ぶりにトップ10から転落したと紹介。韓国は21年に国連から正式に先進国として認められ、その原動力は鉄鋼、機械、半導体、繊維などの分野で世界のトップクラスを誇ってきた工業力にあったとする一方で、現在韓国の支柱産業は中国企業との競争にさらされて衰退を続けていると伝えた。

そして、半導体チップでは長江メモリなどの中国メーカーがサムスンを猛追し、自動車産業も自国内での衰退が目立ち、起亜でさえ年間10万台も売れない状況で、これまで強みを持ってきた造船分野でも今年7月の新規受注量で中国に大きな差をつけられたと指摘。韓国産業研究院の専門家が「中国は技術や資産への投資を続けてきた結果、大規模な産業生態系を完成させた。電子産業ではかつて韓国が支配してきた分野の包囲網を形成し、今や多くの部分で韓国を上回るようになった。中国は液晶パネルで韓国に代わって世界1位となり、次世代パネル技術でも韓国にすでに追いつき、追い越す態勢も整えつつある」と論じたことを紹介している。

記事はまた、韓国が戦後の政治的な背景により、米国と日本の支援に頼って経済発展を実現したゆえに「表面上は強く見える韓国の工業力も、実際はイノベーションを生み出す力、先見の明に欠けている」としたほか、同盟国の米国政府も昨今は韓国の産業に冷やかな態度を見せていると指摘。21年には半導体サプライチェーンの透明性向上を目的に、韓国企業に対して生産能力、原材料調達、顧客およびその他の機密情報を提供するよう厳しい要求を突きつけたほか、22年には「インフレ抑制法」によって韓国メーカーを米国の新エネルギー自動車市場から事実上締め出したと紹介した。

さらに、OECD（経済協力開発機構）に加盟している17カ国を対象とした調査で、韓国のベンチャー企業の3年生存率が最下位となり、その背景には韓国のあらゆる産業を独占する財閥グループが自らの利益を最大化するために新興企業に生き残る余地を与えていないことがあると紹介。韓国政府も財閥グループに対しより多くの地元の企業や技術をを支援するよう説得を試みるも財閥側が拒否し、産業に新しい風が吹かない状況が続く中で「ハイエンド産業が伸び悩み、ミッドレンジ産業の維持も難しくなっている。韓国政府は製造業に大きな不安を抱いている」と評した。（翻訳・編集/川尻）