中国とインドが相手国に駐在する特派員の追放合戦を繰り広げていると、韓国紙が報じた。ヒマラヤ山脈からチベット高原にかけて約3800キロもの国境線で向かい合っている中印両国は国境問題でしばしば対立してきた。メディア戦争も、この国境紛争の延長線上にある。

朝鮮日報によると、米紙ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は5月30日、消息筋の話を引用して「インド政府が最後に残る中国国営新華社通信と中国中央テレビ（CCTV）特派員のビザ延長を拒否した」と伝えた。WSJによると、インドの記者2人もビザを取り消され、中国に入ることができず、もう1人が中国当局からビザ取り消しの通知を受けた。

記者の追放は、もともと中国の「お家芸」。2020年には米国の記者13人を大々的に追放した。オーストラリアとの関係が悪化したときは、中国の情報当局が乗り出して連絡してくるという手法で圧力を加え、身辺に脅威を感じた豪メディアの特派員らが次々と中国を離れるように仕向けた。そんな中国が今度は国境紛争の相手、インドに手ひどくやられているわけだ。

5月31日、中国外交部のブリーフィングでWSJの報道などの真偽について質問が出ると、毛寧報道官は異例にも長々と事情説明し、「中国メディアの記者は随分前からインドで不公正かつ差別的な待遇を受けてきた」と指摘。「17年から何の理由もなく取材ビザの期限を3カ月から1カ月に短縮され、20年からは特派員ビザの申請自体を受け付けない。一時は14人もいた中国のインド駐在記者の人数は1人に減り、もうすぐ1人も残らなくなる状況」とし、「相互尊重の原則にのっとり、両国メディアの正常な交流が回復されることを望む」と発言した。 　

これに対し、インド外務省は淡々とした反応。アリンダム・バグチ報道官は今年4月のブリーフィングで、関連の質問が出ると「中国の記者がインドでメディア活動をするのに何の困難もない」と答え、新華社通信特派員のビザを延長してやらないことに関しても「政府のビザ政策について言及することは適切でない」として説明を避けた。まるで何かあったのか、と問い返すかのような口ぶりだった。

インドは中国主導の上海協力機構に参加しているが、中国への外交攻勢の手綱を緩めていない。ティックトック、ウィーチャットなど中国の携帯電話アプリの使用を大々的に禁じ、第5世代（5G）通信事業からもファーウェイやZTEなど中国企業を排除した。中国けん制のため日本、米国、豪州と共に4カ国安全保障協議体「クアッド（QUAD）」にも参加している。（編集/日向）