2023年7月26日、中国メディアの騰訊新聞は、広汽トヨタが1000人の人員削減を実施し、広汽三菱が生産を停止するなど、中国の自動車市場で合弁メーカーがますます厳しい状況に立たされていると報じた。

記事は、広汽トヨタが先日一部従業員を解雇し、補償金を提示したとの報道があり、同社が25日に「正常な段階的調整」と回答したことを紹介するとともに、広汽集団の関係者が「1万人以上いる生産現場最前線の従業員約1000人を削減することは異常ではない。広州トヨタ工場では自動化も高いレベルで進んでいる」とコメントしたことを伝えた。

その上で、合弁会社の設立以来常に「オフシーズンもオフにならず、ピークシーズンはさらに繁盛する」という着実な発展を遂げ、業界全体が新型コロナの影響を受けた2022年も日系合弁メーカーで唯一100万台を突破する前年比21．4％増の100万5000台を販売した広州汽車も、今年に入って厳しい状況に陥っていると指摘。今年1〜6月の販売台数が前年同期比9．48％減の45万2800台に留まったことを紹介した。

一方で、今年6月単月の販売は前月より1万197台多い8万9430台と回復を見せつつあるとし、このタイミングで約1000人の生産部門労働者を削減するのはいささか理にかなっていないように見えるとした上で、広汽集団の関係者が「受注状況を鑑みるとともに、今後の市況を警戒した結果だろう」と解説したことを伝えている。

また、広汽トヨタだけでなく、広汽グループ傘下の他の合弁事業部門も市場の圧力に苦しんでおり、広汽FCAが22年12月に債務超過のため裁判所から破産申請を受理されたほか、広汽三菱も販売不振によって今年6月より一時的な操業停止段階に入ったと伝えられていることを紹介した。

さらに、広州汽車の合弁メーカーの現状は国内自動車市場全体の縮図にすぎないとして、東風集団が今年3月に合弁メーカー各社で経営維持のために大幅な値下げを実施し、フォード中国も5月に1300人を削減するとの情報が流れたと紹介。アナリストからは、合弁メーカーの電動化への動きが鈍く、中国市場のニーズにマッチした製品が開発できていないことが大きな要因であり、この状況が速やかに改善されない限り、今後さらに圧力を受け続けることになるとの見方が出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）