アジア決済同盟（ACU）の副議長でイラン中央銀行のモフセン・カリミ副総裁はこのほど、中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/ CMG）の取材に応じ、イランおよびACUは二国間取り引きにおける米ドルへの依存を削減していくと述べました。

ACUの発足は1974年で、メンバーはイラン、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、ブータン、モルティブの9国の中央銀行です。本部はテヘランにあります。

ACUの目的は自国通貨を最大限に利用して国際通貨への依存と需要を低減して、国際通貨がもたらす加盟国や域内経済への損害を軽減させることです。

5月にテヘランで開かれたACUサミットは、新たな越境金融決済システムを打ち出して、米国の極めて大きな影響を受ける「国際銀行間通信協会（SWIFT）」の決済網の代替とする方策を打ち出しました。

カリミ副総裁は同件について、「SWIFTはすべての国で利用できるわけではない。米国は制裁を乱用して一国主義や覇権主義の政策を推し進めている。ドルやユーロなどの利用を制限する制裁が、多くの国がドル依存からの脱却や制裁回避に向かう行動の原動力になった」と指摘しました。（提供/CRI）