1960～90年代に東アジアは目覚しい経済発展を遂げ、「東アジアの奇跡」とまでいわれ、世界の注目を集めた。この地域の経済発展パターンは一定の共通性があるため、経済について語る場合、「東アジアモデル」という言葉がよく使われた。だが、1997年のアジア通貨危機により、東アジアの「神話」は崩壊し、韓国などは不況に陥り、国際通貨基金（IMF）の支援を受けた。当時、一部識者から、東アジアは官僚や政治家、利益団体とのつながりが経済活動で重要な意味がある「縁故資本主義（クローニーキャピタリズム）」が問題で、「グローバルスタンダード」に合致した経済運営をすべきだという指摘がなされた。

ただ、この見方は欧米の「新古典派経済学」に基づいた考え方であり、必ずしもアジア地域の実情を反映したものではなかった。アジアが独自の経済発展をしてきたことは事実だ。

中国の専門家「東アジアには儒家思想という共通点」

17日付の中国新聞ネット（WeChat版）に「儒家経済圏が世界で注目されている理由」と題する記事が掲載された。記事は、日本の高度成長、韓国の「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展、中国やベトナムの経済発展を儒家経済圏の経済発展の成功例に挙げ、「儒家経済圏の絶え間ない『拡大』により、圏内の多くの経済体（エコノミー）の人口と経済規模は世界で重要な位置にある」と述べた。

東アジア、特に日本、中国、韓国は地理的に近く、文化・習慣の面でも共通点があるため、経済交流にプラスとなるという話は、アジア独自の発展についての見方がよく出てきた90年代後半にも聞いたことがある。記事も、「儒家経済圏は儒家文化を基礎にしている」とし、「歴史的に中国の政治や中華文化の影響を受け、過去または現在、漢字を使用し、文語文を書き言葉として共に使っていた」と述べている。

儒家経済圏の定義について、記事は「一般的には儒家文化が社会文明体系の中で主導的地位を占める、または重要な影響力を持つ経済体を指す。儒家経済圏には中国大陸、香港、マカオ、台湾地区、日本、韓国、ベトナム、シンガポールなど8つの経済体が含まれている」と述べている。ここで挙げられた国と地域は、いずれも目覚しい経済発展を遂げており、そのパターンも共通している点がある。

周知のように、経済発展には労働、資本、技術、管理などの要素が重要だが、記事も指摘しているように、文化的要素も少なからず影響している。儒家経済圏が目覚しい経済発展を遂げた要因として、記事は以下の7つの点を挙げた。

第一に、文化面で、「礼」「仁」を尊び、秩序を重んじるという点だ。儒教思想の基本的な理論的基礎である「性善論」が、「仁政」を行い、人間本位の人道的管理を行うための基礎だとしている。また、儒教の中心的倫理思想である「礼」は、「礼はルールであり、秩序であり、規則にのっとったすべての礼は統治の基礎を構成し、社会の安定と経済の発展を保障する」と述べている。

第二に、統治面で、「有効な市場」と「有為な政府」を提唱するという点だ。儒教経済圏の国と地域は、相対的に権力を集中させ、政府の役割を重視する発展パターンをとっている。このような市場経済モデルは、市場の「見えざる手」を利用して自らの経済活動を調整する一方で、政府は「見える手」で必要な時に適切な介入を行うというものだ。

第三に、モデルの面で、「和而不同（人とは仲良くするが、むやみに同調しない）」を固く守り、多くの事柄を包容するという点だ。記事は「儒家経済圏は多文化を認め、文明の対話と文化の調和を主張し、寛容性・開放性・協議性を備えている」とし、さらに「圏内の国は一般的に対外開放政策を実施しており、その際立った利点は排他的ではなく、最高権威者を決めないことであり、外来の先進的な科学技術、文化のあり方、発展モデル、管理の経験に対する大きな包摂性を持っていることだ」と述べている。

第四に、教育の面で、「師を尊び、教育を重んじる」ことを発揚し、「誰もが等しく教育を受けられる」ことを主張するという点だ。儒家経済圏の「奇跡」と呼ばれる経済発展は、教育の普及と質の高い労働力を抜きには語れない。日本の高度成長は安くて質の高い労働力に支えられ、中国の経済発展も然りだ。その要因として記事は、「圏内の経済体は孔子の『誰もが等しく教育を受けられる』の思想を普遍的に認め、教育の公平を図り、青年学生に相対的に平等な教育を受ける機会と条件を提供するよう尽力している」と述べている。

第五に、社会の面で、「穏やか・素直・恭しい・質素・謙遜」を提唱し、「家国同型（家族と国家が組織・構造の面で共同性を持つ）」だとしている点だ。この理念は経済の持続的で安定した発展の社会的基盤を築いた。「家国同型」によって生み出された強力な組織力・動員力は、現代工業化の大生産における競争力に転化することができる。

第六に、政策決定者の面で、個人の修養を重視し、エリートが政治を主導することを尊重するという点だ。儒家経済圏の統治者は、儒教の「修養を積むことで、人々を楽しませる」、「其の身正しければ令せずして行はる。其の身正しからざれば、令すと雖も従はれず（人の上に立つ者の身が正しければ、命令しなくても意図したことは正しく行われる。人の上に立つ者の身が正しくなければ、命令しても国民は従わない）」の理念を重視しており、それは企業家の品格を改善すると記事は指摘する。また、儒教の理念は「義利合一」「士魂商才」を重視し、仁義、人格、教養、情誼などを行為の根底とし、「論語」と算盤を一体化させている。

第七に、労働力の面で、「苦労に耐え、勤勉を尊ぶ」という点だ。東アジアの人々には、果敢に重荷を負い、苦労に耐え、実務に励むという「民族の品格」があり、それは「現代の大工業生産に非常に適している」と記事は指摘する。

この7つの要因は、東アジア地域に共通する政治経済、文化的要因だ。東アジアの経済発展について語る場合、政府の役割は非常に重要だ。日本や韓国などの経済発展は、国が経済発展のためのレールを敷き、企業間の競争を促したことが大きい。中国の経済発展も、「政府の手」と「市場の手」をうまく組み合わせている。改革開放前は「政府の手」のウエイトが非常に大きかったが、それ以降の経済発展は「市場の手」を大いに発揮させて、これまで「タブー視」されていた資本主義的要素を取り入れて、経済発展を図った。

中国式の現代化の根底には儒家思想があるか

中国とその他の東アジア諸国とは政治体制が違う。中国は社会主義国であり、マルクス主義が政権党である中国共産党のイデオロギーになっている。ただ、同党は「マルクス主義の中国化」を強調しており、同国特有の文化・思想を取り入れたものでなければならないとしている。中国の政治・経済の基本理論を見ると、ここで挙げられた7つの要因がある程度当てはまる。

第一に、政治面で、「有為の政府」の建設を重視し、一連の改革を行うという点だ。改革開放から40年たち、市場経済志向改革の弊害が出た。特に党・政府の腐敗、職務怠慢が深刻になったため、「有為の政府」をつくるために、中国共産党指導部は「反腐敗闘争」を展開した。さらに、政治面では「徳治」を重視しており、統治者自身が修養を積み、「人民に奉仕する」という理念を堅持することを強調している。

第二に、対外関係面では、各国の多様性を認めている。記事が提起した第三の要因は、まさに中国が2013年に提唱した「一帯一路」イニシアチブの理念だ。日本の報道では「巨大経済圏」という言葉がついているが、それは中国を「盟主」にしたものでなく、「文明間の対話、学び合い」が理念にあり、沿線諸国の文化の多様性を認めている。

第三に、社会建設の面では、「社会主義核心的価値観」を堅持するとしている。その内容は「富強、民主、文明、調和、自由、平等、公正、法治、愛国、勤勉、誠実、友好」というものだ。このうち、「勤勉、誠実、友好」は記事が挙げた「穏やか・素直・恭しい・質素・謙遜」の理念にも近いものがある。中国政府は「社会主義核心的価値観」を堅持して、人々のモラル水準を上げ、「向上・修善、誠実・互助の社会気風」がいっそう強まることを目指している。

中国共産党は第20回党大会で「中国式現代化」の概念を打ち出し、それを堅持すると強調している。それは欧米諸国と違う現代化の道を歩むというものだ。最近は、中国式現代化と中華文化の結合も言われており、欧米式の発展パターンに対する東アジアの発展パターンという図式をはっきりさせつつある。

アジアの共通価値観で新たな「東アジアモデル」を

記事では、シンガポールのリー・クアンユー元首相が1980年代に打ち出した「アジアの共通的価値観」にも言及した。ここまで見てきたように、東アジア地域の経済発展パターンには儒教文化の要素が見られ、それらは「東アジアの価値観」といえるものだ。

過去のアジアの経済発展パターンは一国単位だったが、現在はグローバル化が進んでおり、世界経済と切り離した発展はどの国も不可能だ。今後は各国と連携した東アジアの経済発展パターンを構築することが必要だ。ただ、各国の「共同体意識」が重要だ。

それには、アジアの経済大国である日本と中国の関係が重要だ。周知のように、日中両国は2000年にわたる交流の歴史があり、儒教の考え方も中国から日本に伝えられ、江戸時代の日本では朱子学が政治に活用された。そのため、日中両国には「共通の価値観」が存在するといえる。

だが、日本は「市場経済」「民主主義」「法の支配」という「共通の価値観」を持つ欧米諸国、特に米国との関係を深め、中国への警戒を強調している。

2004年に出版された「東アジア共同体」という本に、「日米間には共通の価値観があるが、日中間にはそれがない。日中間にあるのは共通の利益だけだ」という日本外務省のある高官の話が引用されていた。確かに、現在の日中関係は「新時代に合った日中関係の構築」という言葉をよく聞くが、どちらかといえば「共通の利益」に重きが置かれている。ただ、日中間には歴史問題や領土問題など解決の難しい問題があり、「共通の利益」を関係発展の「突破口」として、さらなる関係回復につなげるのが望ましい。

価値観の面では、中国は現在、「平和、発展、公平、正義、民主、自由」を人類共通の価値観としており、伝統的な社会主義国とは違うことを強調している。日中両国でいえば、前述のように、東アジアの価値観が歴史的にあるため、日中関係の研究がよくいうように、両国関係の発展は両国のみならずアジア地域にとってもプラスとなる。さらにいえば、新たな東アジアの発展パターンの構築の面から見ても、両国関係の改善は重要な意味がある。

現在、日中関係は停滞しているが、交流のチャネルがないというわけではない。7月初めに沖縄県の玉城知事が訪中し、中国の国家指導者と面会した。14日には林外相と王毅中央外事工作委弁公室主任が会談するなど、対話は続いている。そのため、日中関係は「最悪」とはいえず、先行きは必ずしも暗いものではない。

新たな「東アジアモデル」の構築は長いスパンで考える必要がある。

■筆者プロフィール：吉田陽介

1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大学大学院卒業後、北京に渡り、中国人民大学で中国語を一年学習。2002年から2006年まで同学国際関係学院博士課程で学ぶ。卒業後、日本語教師として北京の大学や語学学校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中国共産党の翻訳機関である中央編訳局で党の指導者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動。主に中国の政治や社会、中国人の習慣などについての評論を発表。代表作に「中国の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別・肥満・彼女追っかけまで代行？」、「中国でも『おひとりさま消費』が過熱、若者が“愛”を信じなくなった理由」などがある。