中国共産党中央政治局は24日の会議で、下半期の経済政策について「『安定を維持しながら前進』という総体的な政策基調の堅持」「経済の質的な面での効果的な向上と量的な面での合理的な増加の促進」の必要性を強調するとともに、一連の新たな措置を打ち出した。

資本市場を活発化させ、投資家の自信をてこ入れ

国研新経済研究院創始院長、新経済シンクタンク首席研究員の朱克力氏によると、これは、関連措置を打ち出して、資本市場の革新的な発展を促進し、市場環境を改善することを意味する。

住民所得の増加により消費を拡大

下半期においても内需拡大は極めて重要な課題だ。中国政策科学研究会経済政策委員会の徐洪才副主任によると、消費拡大には具体的な状況と突破口を見出す必要がある。会議は、自動車、電子製品、住生活など大口消費をてこ入れし、スポーツレジャー、文化観光などサービス消費を後押しする必要があると指摘した。

果敢に進出し、投資し、リスクを取るよう企業を激励

中国人民大学資本市場研究院の趙錫軍連席院長は、中央政府が企業に「3つの果敢」を奨励したことは、民間実業家を勇気づけ、懸念の解消と自信の安定化という重要な役割を果たすと指摘する。

不動産政策を適切な時期に調整・最適化

中原不動産の張大偉首席アナリストによると、これは再び不動産政策の緩和と高度化を行う見込みがあることを意味する。今回の会議の発表では「住宅は住むためのものであり、投機売買のためのものではない」への言及はなかったが、これは政策の全面的転換を意味するものではなく、「住宅は住むためのものであり、投機売買のためのものではない」は依然として地方都市独自の不動産政策の譲れぬ一線だ。

債務整理のパッケージプランを策定・実施

粤開証券のチーフエコノミスト、研究院院長の羅志恒氏によると、これは問題の複雑性及び債務・金融リスクが重なり合っているという特徴に基づき打ち出した、系統的かつ総合的な解決策だ。

雇用安定化を戦略レベルにまで高めて総合的に考慮

朱克力首席研究員によると、これは、より積極的な措置を講じて、雇用政策の優先レベルをさらに高めることを意味する。例えば、プラットフォームエコノミーや中小企業の革新的な発展への支援を強化し、職業訓練や就業サービスなど一連の措置を強化し、複数の措置を同時に実施して、経済を安定化させ、雇用を促進する。（提供/人民網日本語版・編集/NA）