中国共産党中央政治局は24日、当面の経済情勢を分析・研究する会議を開催し、下半期の経済活動を取り決めました。習近平中国共産党中央委員会総書記が会議を主宰しました。

会議では、中国経済は現在、主に国内需要の不足、一部の企業の経営困難、重点分野における比較的多くの潜在的リスク、外部環境の複雑さと厳しさといった新たな困難と課題に直面しているとし、新型コロナウイルス感染症予防・抑制の円滑な移行後、経済回復は波状の発展と曲折的な前進の過程にあること、中国経済は巨大な発展の強靱（きょうじん）性と潜在力を備えており、長期的に良い方向に進んでいくファンダメンタルズに変わりはないことを指摘しました。

会議はまた、下半期の経済活動は安定した中で前進を求めるという全体的基調を堅持しなければならないこと、政策余地を巧みに活用し、取り組みの方向性を正確に見極め、経済の質の高い発展を着実に推進しなければならないこと、国内需要を積極的に拡大し、消費が経済成長を牽引するという基本的な役割を発揮させなければならないこと、現代化産業システムの構築を大いに推進し、戦略的新興産業の育成・拡大を加速し、より多くの基幹産業を構築しなければならないことを強調しました。

会議はさらに、改革開放を継続して深化させ、国有企業の核心的競争力を確実に高め、民間企業の発展環境を確実に最適化しなければならないとしています。（提供/CRI）