2023年7月21日、環球網は、米下院に設置されている中国問題を扱う委員会が再び不穏な行動を起こしたと報じた。

記事は、英ロイターや米CNBCなど海外メディアが19日に報じた内容として、米下院の「中国問題特別委員会」が18日に米国のベンチャーキャピタル4社に対し、中国の人工知能（AI）や半導体など科学技術分野への投資に対して「深刻な懸念」を表明し、調査に乗り出すとする書簡を送ったと伝えた。

また、書簡では米国企業による投資が「中国の軍事近代化、米国技術のリーダー的地位からの駆逐を支援している」と主張、4社に対して中国への投資に関する情報提供を8月1日までに行うよう求めたとしている。

そして、この書簡の作成者が、いずれも同委員会のメンバーであるウィスコンシン州選出のマイク・ギャラガー議員（共和党）とイリノイ州選出のラージャ・クリシュナムルシ議員（民主党）であると紹介した。

記事は、米バイデン政権もまた、先端半導体、AI、量子コンピューティングに携わる中国企業に対する米国からの投資を制限する新たな規定の制定を検討していると紹介。これに対して謝鋒（シエ・フォン）駐米中国大使が19日にアスペン安全保障フォーラムで「中国政府は傍観するつもりはない。中国側が率先して挑発することはないが、挑発によって引き下がることもない」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）