中国外交部の毛寧報道官は20日の定例記者会見で、日本による放射能汚染水の海洋放出問題について、「原発事故の汚染水の海洋放出は科学の問題であり、態度の問題でもある」と強調すると共に、日本に対しては、国際社会と自国民の合理的な懸念を直視し、海洋放出計画を強行することをやめ、真摯な態度で周辺隣国と十分な協議を行い、責任を負う方法で放射能汚染水を着実に処理すると同時に、厳格な国際監督を受けるよう改めて促しました。

毛報道官は、「日本のメディアが16日に公表した世論調査の結果によると、日本国民の80％以上が放射能汚染水の海洋放出に関する政府の説明は不十分と考えている。また、日本国内の学者や環境保護関係者が、2011年の福島第一原発の事故で放射性物質が大気中に放出されたのに続き、今度はさらに人為的に海洋放出して放射性物質の汚染を増やしていくことは容認できないと声を上げ続けている」と述べました。

毛報道官はまた、中国が放射能汚染水の海洋放出を理由に日本食品の輸入を規制することについて、「中国政府は国民を中心とする施政理念を堅持しており、国民の健康と海洋環境に責任を負わねばならない。日本の海洋放出計画に反対し、関連措置を講じることは理にかなっている」と説明しました。（提供/CRI）