中国外交部の毛寧報道官は18日、北京での定例記者会見で、「このほど、国連人権理事会第53回会議で、中国の提出した『発展はすべての人権享有への貢献』決議が再び採択された。同決議は62カ国が共同で提出したもので、パキスタン、アラブ首長国連邦、スーダン、ホンジュラスなどの国は会議で発言し、中国の提出したこの重要な決議草案を称賛し、中国のリーダーシップに感謝し、同決議の採択は発展途上国の共通の要求と願いを反映していると評価した」と述べました。

毛報道官は、「発展は人類社会における恒久のテーマであり、より良い発展こそ、人権の保護と促進につながる」と述べたうえで、「中国が共同提案した諸国と共に人権理事会で『発展はすべての人権享有への貢献』決議を再び提出した目的は、各国が国民を中心として不平等や格差の削除に取り組み、質の高い発展、包容力のある発展、公平な発展の実現推進を呼びかけることだ」と指摘しました。さらに、「同決議が人権理事会で再び採択されたことは、中国が提唱している『発展による人権促進』の理念が幅広く支持され、国際人権問題での途上国の発言権の拡大に寄与するためだ」と示しました。（提供/CRI）