中国商務部の王文涛部長は17日、北京で日中投資促進機構の佐藤康博理事長と会談し、日系企業円卓会議を開催しました。会議では、みずほ銀行、パナソニック、トヨタ、日立、YKKなど複数の日系企業の中国現地における生産・経営状況や意見を聴取し、企業が関心を寄せる問題について回答しました。

王商務部長は、「対外開放は中国の基本的な政策であり、中国の開放の扉は閉じることはなく、ますます大きく開かれることになる。日中投資促進機構が架け橋の役割を果たし続け、双方の経済貿易や交流と協力を促進することを望む。商務部は外資企業円卓会議制度の機能を積極的に発揮し、外資系企業、ビジネス協会と定期的に交流を行って企業側の意見を聴き取り、企業の関心事に応え、外資系企業の中国投資により良い環境、条件、サービスを作り出していく」と述べました。

一方で、佐藤理事長は、中国は世界2番目の大きな経済体として、日本企業の重要な海外市場でもあることから、多くの企業が中国へ投資を継続し、拡大することを願っているとの考えを表し、日中投資促進機構として、日中間の経済連携の強化に力を入れていく決意を示すとともに、中国が引き続き外資系企業や、ビジネス協会との交流を強め、企業の難題解決を促進するよう期待を寄せました。（提供/CRI）