中国国家統計局の付凌暉報道官は17日の記者会見で、「今年上半期の経済運営は全体として前向きな回復傾向を示しており、経済・社会発展目標の通年ベースでの実現のためにしっかりとした土台を固めている。経済成長を促す明るい材料がいっそう蓄積されることにより、経済は引き続き回復することが期待される」という見方を示しました。　

付報道官はまた「中国経済が長期的に好転するというファンダメンタルズ（基礎的条件）に変わりはなく、強い回復力、大きなポテンシャル、満ち溢れた活力といった特徴も、質の高い発展を支える条件にも変化はない」と指摘しました。

今年に入ってから消費の回復拡大のためにさまざまな取り組みが行われたことにより、消費のポテンシャルが徐々に解き放たれ、上半期の最終的な消費支出の伸びの経済成長への寄与率は77．2％に上り、昨年の通年ベースの寄与率より著しく向上しました。

付報道官はまた「通年でみれば、圧力や課題はあるものの、雇用状況の改善、住民所得の増加、内需の回復の高まり、需給構造の最適化に向けた調整などにより、経済の安定的な成長と継続的な発展の質の向上が期待できる」とし、通年ベースでの経済・社会活動の所期目標達成に自信を示しています。（提供/CRI）