2023年7月17日、韓国経済TVは「韓国の首都・ソウル市の人口が過去10年間で77万人近く減少した」と伝えた。

統計庁の資料によると、昨年ベースでソウル市に居住する人口は942万8372人と集計された。韓国の全人口（5143万9038人）の18．3％を占める。

しかし、ソウル市に住民登録をした人口は年々減少している。12年には1019万5318人だったのが、16年は992万8372人で初めて1000万人を切った。17自治体と比較すると、人口減少速度はソウル市が最も速い。

ただ、ソウル市の人口は減少したが、ソウル・京畿（キョンギ）道・仁川（インチョン）市の首都圏全体で見ると、この10年間で人口は2513万2598人から2598万5118人に3．4％増加したという。首都圏への人口集中は依然として続いているが、首都圏内ではソウル市から京畿道または仁川市へ人口移動現象が起きていることを示している。雇用の多くはソウル市に集中していることから、この現象の原因は住宅価格にあると、記事は指摘している。

統計庁による住宅所有現況分析資料によると、世帯主が賃金労働者の世帯の住宅所有率を自治体で比較すると、ソウル市が47．9％で最下位となっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の業績だね」「ソウルの住宅価格を上げて人口を地方に分散させるという文前大統領の戦略だったのか」「ソウルの住宅価格がこれだけ上がったんだから、住んでいられるわけがない」「ソウルを出たくて出た人ばかりだと思う？。住宅価格の高騰で仕方なく京畿道に移り住んだんだろうに」「ソウルで13坪ほどのマンションに住んでたけど、仁川に引っ越したらもっと安い家賃で33坪の部屋を借りられた。暮らしの質がどんなに変わったことか」「住宅価格と私教育費、この二つを何とかするだけで少子化がかなり解消されるはず」「人口は減っているのに住宅価格は上がる。いつか崩壊する日が来るだろうね」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）