第53回国連人権理事会が6月19日から7月14日にかけてジュネーブで開催されました。コロナ禍終息後の経済回復が難航し、さまざまなグローバルな課題に直面する背景下で、国連人権理事会は世界の人権ガバナンスをリードしており、広く注目されています。

国連ジュネーブ事務局とスイス国際機関の中国常駐代表を務める陳旭大使は、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）記者の独占インタビューに対し、「今回の会議で、中国は国家スピーチ、共同スピーチ、決議草案の提出などを行った。これにより、平等と相互尊重を基礎に共通認識を結集すること、人権の政治化と道具化の傾向を共に抑制することや、国際人権事業の健全な発展を促進した」と述べました。

第53回国連人権理事会では14日、中国が提出した「すべての人権の享受に対する発展の貢献」決議が再び採択されました。パキスタン、アラブ首長国連邦、スーダン、ホンジュラスなどの代表がこの決議草案の提出を賞賛する発言をし、中国が発揮した指導的役割に感謝の意を伝えた上で、この採択について「発展途上国の普遍的な要望と共通の願いを十分に反映している」と表明しました。

さらに、陳大使は、「中国は高齢女性の権益、人工知能（提供/CRI）