外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、このほど発表された「中華人民共和国領事保護と協力条例」について、「海外在住中国人や中国の企業・団体の安全と正当な権益をよりよく守るものだ」と紹介しました。

汪報道官は、「中国共産党中央と国務院は海外在住中国人と団体の安全保護を極めて重視している。現在は中国の対外開放が拡大され続け、『一帯一路』の共同建設が着々と進み、ますます多くの中国人と中国の企業・団体が海外へ進出しており、領事保護と協力へのニーズが大きくなりつつある。一方で、海外の安全情勢は複雑かつ厳しい状態だ。領事保護と協力に関する専門の行政法規を策定し、中国が長い間にわたって行ってきた領事保護と協力の実践例と制度化の経験と成果を総括し、各側の責任を明確にし、関連措置を細分化することは、関連活動の法制化・制度化・規範化のレベルの向上に有益であり、海外在住中国人や中国の企業・団体の安全保障や正当な権益の確保につながる」と述べました。

汪報道官は、同条例は27条からなり、領事保護と協力活動の指導原則、作業メカニズム、さまざまな状況下での処置方法、安全予防措置、国民の責任と義務および支援と保障措置などを扱っていると紹介しました。同条例は9月1日に施行されるとのことです。（提供/CRI）