日本政府は半導体製造装置の輸出を制限する新たな規制が7月23日に正式に発効すると発表しました。中国商務部の束珏婷報道官はこれについて、13日に行われた定例記者会見で、「日本が国際的な経済貿易ルールを順守し、両国の経済貿易協力に対する政治的な妨害や企業の正常な自主経営と企業間の公平な競争を制限しないよう希望する」と表明しました。

束報道官は、「王文涛商務部長は4日、河野洋平会長率いる日本国際貿易促進協会の訪中団一行と会見し、双方は中国の改革開放政策、中日経済貿易関係、新興分野での協力、産業チェーン・サプライチェーンの安定などについて踏み込んだ意見を交換した」と紹介しました。

束報道官はまた、「日本が自国の利益と中日経済貿易協力の大局を守るという観点から、自由貿易と市場経済の約束を守り、国際的な経済貿易ルールを守り、両国の経済貿易協力に対する政治的な妨害や企業の正常な自主経営と企業間の公平な競争の制限を避けるよう希望する」との考えを示しました。（提供/CRI）