北大西洋条約機構（NATO）首脳会議がリトアニアの首都ビリニュスで11～12日の日程で行われています。関係筋によりますと、共同コミュニケには「東京にNATO連絡事務所開設」に関する記述は盛り込まれないということです。

日本経済新聞の10日付報道によりますと、NATO首脳会議は、東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りするということです。NATOは首脳会議で東京連絡事務所の新設案を討議して可決し、関連内容を共同コミュニケに盛り込む予定でしたが、フランスが反対していました。NATOの規定によりますと、関連事項の決定においては全会一致で可決する必要があるということです。

関係筋によりますと、今回のNATO首脳会議では、スウェーデンの加盟交渉やウクライナへの長期的援助プラン、ストルテンベルグ事務総長の任期1年延長などの議題が差し迫っているのに対し、東京に連絡事務所開設は優先順位が低く、今秋以降か年末まで先送りする可能性が高いということです。（提供/CRI）