中国メディアの環球時報は10日、韓国で大量の「幽霊赤ちゃん」の存在が判明し、その多くは実の両親から殺害されていることが分かったと報じた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国警察庁国家捜査本部は10日、病院での出生の記録はあるものの出生届が出されていない「幽霊赤ちゃん」に関する通報が全国で1069件あり、そのうち939件について捜査した結果、34件（人）の死亡を確認したと発表した。

死亡した34人のうち11人は殺害されたと見られており、警察が詳しい捜査を進めている。19人については事件性はないとして捜査を終了、残る4人は殺害と断定し親らを送検した。警察は現在、所在不明となっている782人の調査を急いでいる。

発端は今年6月23日、水原（スウォン）市の自宅アパートの冷蔵庫で殺害した子どもの遺体を保管していた30代の女が逮捕された事件だ。女は2018年11月に女児を出産したが自宅に連れ帰った後に首を絞めて殺害。19年11月に出産した男児も同じ方法で殺害し、2人の遺体を冷蔵庫で保管していた。

女は逮捕後、経済的に困窮していたため殺害したと供述。夫には「子どもは中絶した」と話していたという。

韓国では同様の事件が相次いで発覚している。先日逮捕された別の女は、19年4月に大田（テジョン）で幼児を餓死させた。女は子どもを当時の住居近くに埋めたと話したが、その後供述を二転三転させている。

また、今年7月に逮捕された20代の男と30代の女は、22年9月5日に生まれた子どもについて「9月9日に自宅で死亡しているのを見つけたが火葬するための費用を負担できず自分たちで埋めた」と説明していたものの、その後、首を絞めて殺害したことを自白した。

コリア・ヘラルドによると、韓国監査院のデータでは15～22年に生まれた新生児のうち2236人の出生届が出されていないという。

環球時報の記事は「現在の韓国のシステムでは事件が明るみに出ることは難しい」とし、「出生届は生まれてから1カ月以内に提出しなければならないが、違反しても罰金が科せられるだけ。医療機関も出生を行政機関に連絡する必要はない」とした。

その上で、こうした抜け穴を埋めるため韓国国会が6月30日に「家族関係登録等に関する法律」改正案を可決し、出生から14日以内に医療機関が自治体に出生情報を通知することが義務付けられたと紹介する一方で「医療機関が自治体に通知しなかった場合の罰則は定められていない」とも指摘した。（翻訳・編集/北田）