中国共産党中央政治局委員である王毅中央外事活動委員会弁公室主任は6日、北京で日本国際貿易促進協会の河野洋平会長と会談しました。

王委員は「今年は中日平和友好条約締結45周年に当たり、両国関係は新たな重要な節目に当たる。中日間の四つの政治文書の原則と精神を着実に守り、両国関係の健全な発展の政治的基礎を固めた上で、新時代のニーズに合致した中日関係を構築し、外部からの妨害をなくし、アジアの得がたい平和と安定の情勢を共に守らなければならない。日本は近年、台湾問題で一連のネガティブな動きを見せており、『台湾の有事は日本の有事』だと唱える人もいるが、これは極めて危険で荒唐無稽な論調だ」と指摘した後、「河野会長と日本国際貿易促進協会が優れた伝統を発揚し、両国間の協力への自信を固め、中日関係の改善と発展のために新たな貢献をしてほしい」と期待を寄せました。

河野会長はこれを受けて、「日中関係は長い道のりを歩み、その過程で両国間の協力が双方に利益をもたらした。過去の歴史を風化させてはならず、約束は厳守されなければならない。経済界はおしなべて経済問題を政治化することに反対している。今回の訪中で、中国の発展の勢いと活力を改めて感じた。双方は日中関係の改善・発展とアジアの協力を推進するために共に努力すべきだ」との考えを示しました。（提供/CRI）