国務院の李強総理は5日、北京市内で日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が率いる訪中団と会見しました。

李総理は「中日両国は一衣帯水の隣国であり、今年は中日平和友好条約締結45周年に当たる。双方は中日間の四つの政治文書で確立された諸原則を一貫して厳守し、『互いを協力パートナーとして、互いに脅威とならない』という政治的共通認識を着実に実行せねばならない。中国はハイレベルの対外開放を揺らぐことなく推進しており、日本企業の対中投資協力の拡大をこれまで通り支援していく。日本国際貿易促進協会が両国の互恵協力と民間友好交流に対するけん引の役割をさらに発揮することを希望する。日本の地方と中国の地方が経済や人と文化の分野での交流と協力を強化することを歓迎する」と述べました。

河野会長は、日本国際貿易促進協会は日中の経済貿易の往来の推進や日中友好の増進に力を入れ、中国の発展を支持しているとして、中国と相互尊重・相互信頼の精神を持ち、日中の友好と協力を絶えず前進させていきたいとの考えを表明しました。（提供/CRI）