2023年7月6日、中国青年網は、日本と韓国の要人が相次いで中国を訪問したことについて「日中、中韓関係は改善に向かうのか」と題した記事を掲載した。

記事は、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長を団長とする訪中団が5日に北京の人民大会堂で中国の李強（リー・チアン）首相と会談し、4日には韓国の崔泳杉（チェ・ヨンサム）外務次官補が北京で中国の孫衛東（スン・ウエイドン）外務次官らと会談したことを紹介。日本の代表団と韓国政府高官の相次ぐ訪中により、日中および中韓関係が改善の兆しを見せているとの見方が出ていることを伝えた。

そして、米ブルームバーグが5日付の報道で、中国が日本に対して福島の原発汚染処理水の海洋放出、ハイテク製品への輸出規制、広島サミットでの声明、米国やその他の同盟国との防衛や外交の結びつき強化に対し不満や懸念を抱き、一方の日本も中国が台湾問題で攻撃的な姿勢を見せていること、日本の製薬会社社員をスパイ容疑で拘束したことに不満を抱いているとした上で、両国間の緊張が高まる中、知中派として何度も訪中歴を持つ河野洋平氏が4年ぶりに中国入りしたことからは日中関係は改善の兆しがうかがえると評したことを紹介している。

また、韓国メディアも1年近くさまざまな問題で対立してきた両国の高官による会談が実現したことで、中韓関係が立場の相違をうまく処理する段階に入るかどうかに注目していると紹介。聯合ニュースが5日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今年4月に「台湾海峡の現状を一方的に変更することは決して許されない」と発言して中国側の強い反発を招いたことに言及し、今回崔次官補が「1つの中国」の原則を守る姿勢を中国側に改めて表明することで、台湾問題をめぐる両国の対立をクールダウンさせようとしたと報じたことを伝えた。

記事はその上で、遼寧社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員が5日、「日中、中韓の二国間関係が現在谷底にある主な原因は、米国が外交、軍事、経済など多くの分野で中国を包囲するため日本と韓国を巻き込んでいることにある。日韓両国内には交流を回復し、緊張を和らげようという声が存在しており、今回の訪中を通じて中国側との意思疎通を再開し、相互理解を促進することに期待を寄せた。しかし両国は半導体の輸出制限や台湾問題などで中国の利益にますます強く干渉しており、中国としてはより深い交流を実現するために両国がさらなる誠意を見せることを望んでいる」と解説したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）