アップルやウォルマート、アマゾン、シーメンスといった有名企業約160社、外国の領事館、国際商業会議所（ICC）の代表らが6月28日、2023深セン・中山共同投資誘致カンファレンスで一堂に会した。カンファレンスで、広東省の深セン市宝安区は出席者に向けて「九圍国際ヘッドクォーターズエリア」の発展計画を大々的にPRした。

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九圍エリアは、深セン宝安国際空港に隣接しているほか、深センと中山市を橋と海中トンネルで結ぶ「深中通道」、深セン宝安国際空港と大亜湾を結ぶ深大都市間鉄道という東西を結ぶ重要な交通機関を通じて、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市クラスター）の重要な都市と密接につながっている。粤港澳大湾区の急速な発展という勢いに乗って、九圍エリアは現在、フォーチュン・グローバル500や国際機構を対象とした「本部ヘッドクォーターズエリア」を建設する計画を進めている。

世界最大の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）中国戦略カスタマーセンターのAaron Finley総監は、「当社のクライアントの多くは、深センにおいて発展の機会を求めている。九圍国際ヘッドクォーターズエリアが建設されれば、当社にとってさらに多くの業務範囲拡大の機会が提供されることになるだろう」との見方を示した。

鑫巨（深セン）半導体科技のMatin Schrei・R＆Dディレクターは、「九圍は立地条件が良く、環境も良いので、多国籍企業の発展に特に適している。粤港澳大湾区内で、発展の前途が非常に明るいエリアだ」との見方を示す。

九圍国際ヘッドクォーターズエリアが属する宝安区には、製造業の企業5万社以上、一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）5000社以上が集まっている。こうした企業の事業内容であるロボットやドローン、工業レーザー、ウェアラブルスマートデバイスといった産業は、中国全土、ひいては世界の産業チェーンにおいて重要な位置を占めており、現時点で外資系企業7000社以上が宝安区に根を下ろし、発展している。

シーメンス（中国）の商慧傑シニア・バイス・プレジデント（SVP）は、「宝安区は深センにおいてハイエンド製造業が集まる場所。宝安区のしっかりとした製造業基盤、非常に高いイノベーション能力、ハイレベル人材が集まっているといった優位性と、世界の先進製造業重要拠点になるという決意を見込んで、当社は宝安区に資金を投じて、モーションコントロール事業の研究開発・イノベーションセンターを建設している」と説明する。

在中国欧州連合商工会議所の副会長と華南分会会長を務めるクローズ・ゼンケル氏は、「粤港澳大湾区は近年、目覚ましい発展を遂げており、インフラが整備されている。深センの前途は非常に明るい。企業が粤港澳大湾区でビジネスを展開すれば、必ずその発展から益を得ることができる」との見方を示している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）