国務院台湾事務弁公室は30日記者会見を行い、朱鳳蓮報道官は米国が台湾に4億4000万ドルの武器を売却しようとしていることを非難し、「米国を頼って独立を図ることに活路はない」と、強い姿勢を示しました。

朱報道官は記者から、米国政府の関連部門が最近、中国台湾地区に約4億4000万ドル相当の武器売却を決めたことに対するコメントを求められ、「中国は米国と中国台湾地区とのいかなる形の公式往来や軍事的連携、米国による台湾への武器販売にも断固反対する。この立場は明確で、一貫したものだ。米国が一つの中国の原則と両国の三つの共同コミュニケの規定を忠実に守り、台湾への武器販売や台湾とのいかなる形の軍事的連携も停止し、誤った危険な道を暴走することのないよう忠告する」と強調しました。さらに、「米国が台湾を『火薬庫』『弾薬庫』にしようとしていることをますます多くの台湾の民衆が認識するようになっている。民進党当局が台湾民衆の血税を使って米国に媚びることは、台湾の民衆を戦争の淵に追いやるだけだ」と指摘しました。（提供/CRI）