山東省青島市で、28日〜30日の会期で開催された2023年RCEP（地域的な包括的経済連携）経済貿易協力ハイレベルフォーラムでは、投資貿易商談のエリアも設けられました。これはRCEP加盟14カ国の独特な文化や、優れた投資環境と経済発展の優位性を展示するブースで、各国の大使館・領事館、企業などの代表が現場で投資商談、経済貿易協力、文化交流を行いました。

日本貿易振興機構（JETRO）青島事務所の吉川明伸所長は「今回日本の展示エリアには4社が参加している。RCEPをきっかけに開催されたこのフォーラムが、彼らと中国企業との間に更に多くのビジネスチャンスをもたらすことを望んでいる」と述べました。

吉川所長はまた、「RCEPの自由貿易協定（FTA）は、一度に税率を下げるタイプのものではないが、日中韓が参加する初の制度的枠組みであり、日本にとって大きな意義がある」とし、「2022年9月までにFTAを利用している在中国日本企業のうち、RCEPはその60％を占めている。今後、RCEP税率のさらなる引き下げによって、RCEPの運用が活発化することを大いに期待している。特に青島では日系企業を含む多くの日本と密接な関係がある企業はすでにRCEPの政策配当を享受している。今後はこの枠組みのもとで、さらなる新たな商品流通、ビジネス需要を創出していくだろう」と示しました。

包装資材を取り扱っているキョーラク株式会社の展示ブースには、多くのバイヤーが駆けつけ、人気を集めています。青島キョーラク商貿有限公司の王科副総経理は、「RCEPの優遇政策を受けて、弊社が日本へ輸入の包装機械設備の税率はすでに1.5％引き下げられた。これから数年間を経て税率は完全にゼロになるので、その際、資金の大きな一部が放出されることになり、会社の運営にとって大きな政策的メリットとなる。キョーラクはより多くの中国の消費者に食器包装の利便性をもたらしていきたい」と話しました。（提供/CRI）