2023年6月30日、日本華僑報は、デジタル文化の発展に伴い縮小を続ける日本の紙媒体メディアについて紹介する記事を掲載した。

記事は、1911年創刊で110年以上の歴史を持つ地方紙「大阪日日新聞」が6月13日、23年7月末をもって休刊することを発表し、「物価高の影響により、新聞に使用する紙の価格が高騰し、新聞経営がかつてない危機的状況に直面している」と休刊理由を説明したことを紹介した。

そして、新聞業界では22年以降の紙価格の高騰に加え、エネルギー価格上昇や円安の影響もあり値上げが相次ぎ、朝日新聞や毎日新聞などの全国紙が値上げを発表すると、夕刊紙やスポーツ紙の一部もこれに追随したと紹介。値上げはかねてより続いている新聞発行部数の減少加速につながることは間違いなく、新聞の存続は思わしくないと評した。

また、困難に直面しているのは新聞だけでなく、雑誌も同様だと指摘。今年5月末には1922年創刊の週刊朝日が休刊を発表し、日本社会全体を震撼させたとし、日本の紙メディア研究者からは「5年後には日本の紙の週刊誌はすべて消滅する」との予測も出ているとした。

一方で、日本の紙メディアは世界に比べればまだまだ恵まれており、日本は今でも世界で最も新聞が好きな国の一つであり、日本人にとっては新聞が最も信頼できる情報源であり続けていると紹介。 新しいメディアが普及した現在でも、その地位は簡単には脅かされないとの見方を示した。

記事は最後に、「経済の形態やニューメディアの影響により、紙メディアが将来の進路を真剣に考えなければならなくなっていることは事実。どう生き残るか、新聞とネットの強みをどう組み合わせるか、自分たちの進むべき道をどう見出すか、日本を含むほとんどの国の紙メディアがともに向き合わなければならない問題だ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）