中国司法部は公証サービスの改善を推進するため、公証の申請に必要な証明用書類リストの管理を全面的に推進しています。一回限りの告知と初問い合わせ責任制度を実施し、提出を求める証明用書類を規範化・減少させ、無意味で必要のない証明を断固としてなくします。また、地方政府が打ち出したリストに基づき、保全、学歴、学位、証明書（免許証など）、現地監督、契約（協議）などの公証が必要となる事項で116件に達する証明用書類を削減しました。

このほか、手続きを1回だけで済ませる公証事項の範囲をさらに拡大します。多くの地方政府は国民生活の保障と改善、ビジネス環境の最適化、知的財産権の保護などの重点分野をめぐって、1回だけで済ませる公証事項の範囲を拡大し、北京市などは100以上の項目に拡大して市民の満足度を絶えず向上させています。（提供/CRI）