2023年6月20日、台湾メディアNewtalk新聞は、米シンクタンクが同国内で実施した世論調査で、中国に好感を持っている人の割合がわずか14％にとどまったことが分かったと報じた。

記事は、米シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターのアメリカン・トレンド・パネル（ATP）による最新の世論調査で、中国を肯定的に捉えている米国人の割合が14％に低下し、過去最低となったと伝えた。

そして、中国を嫌う理由について、「ロシアとのパートナーシップ」が90％と最も高くなり、以下「台湾海峡を緊迫化させている」（84％）、「中国の軍事力」（84％）、「中国の人権政策」（83％）、「中国の技術力」（83％）、「中国経済との競争」（81％）、「世界の平和と安定を損なうから」（80％）、「他者の利益を無視するから」（77％）、「他国の問題に干渉するから」（77％）などが続いたとしている。

また、大部分の米国人は中国とアメリカが協力して国際紛争や気候変動、感染症のまん延を解決することは不可能と考えているものの、貿易や学生交流では協力できると認識しているとも伝えた。

記事はさらに、ATPが発表した別の世論調査の結果では、米国人に最も人気のある指導者がウクライナのゼレンスキー大統領で、支持率が56％に達したと紹介。次いでフランスのマクロン大統領（37％）、ドイツのショルツ首相（35％）、イスラエルのネタニヤフ首相（32％）の順になった一方で、最も支持されていないのはロシアのプーチン大統領で支持率はわずか7％、次に低かったのが中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の8％だったと伝えた。（翻訳・編集/川尻）