台湾メディアのNOWnewsは21日、中国の失業率が深刻な状況だと報じた。

中国国家統計局は先日、16～24歳の若者の5月の失業率が20．8％に達したと発表。2カ月連続で最高値を更新した。

記事は、「昨年以降、若者の失業率は高止まりしている」と指摘。「若者の失業者はすでに600万人に上っているが、今年の卒業シーズンには1158万人もの大学生が卒業するため、7～8月の若者の失業率はさらに上昇する見通しだ」と伝えた。

また、北京大学中国マクロ経済研究センターの盧峰就（ルー・フォンジウ）主任が「1978年の改革開放以来、若者の就業状況は最も困難な時期にある」とし、「こうした問題は短期間に消えることはなく、しばらくの間は解決できない」と述べたことを紹介した。

盧氏は、「若者の失業率がバランスの取れた状態にまで下がるには少なくとも2、3年の年月を要するだろう」とし、ただでさえ経済の回復が脆弱なことでエスカレートしている就職圧力を、膨大な数の大卒者がさらに強めることになるとの見方を示した。

さらに、中国国家統計局の失業率統計では週1時間以上働いている人や休暇・臨時休業などで一時的に職場を離れている人も「就業」と判断されており、この基準について中国のネットユーザーから「失業率が下がるかどうかは統計部門にかかっているということだ」「こんな統計の仕方では、今後失業者はゼロになるのではないか」「1週間に1時間。そりゃあいい。失業率はすぐに下がるだろう」といった皮肉めいた声が上がっていると、記事は伝えている。（翻訳・編集/北田）