長城戦略諮訊は20日、「中国ユニコーン企業研究報告書2023」を発表した。それによると、中国のユニコーン企業数は昨年357社と記録を更新し、新たに100社近くが加わった。科技日報が伝えた。

報告書によると、中国の先端テクノロジー分野のユニコーン企業数が占める割合は約6割以上で、新たに加わったユニコーン企業のうち先端テクノロジー企業が約8割以上を占めた。中国のユニコーン企業は38分野に分布しており、新小売、新薬、デジタル医療、人工知能、自動運転分野のユニコーン企業数はいずれも15社以上。農業テクノロジーおよび合成生物分野で初めてユニコーン企業が誕生した。

報告書によると、中国のユニコーン企業の科学技術イノベーションけん引力が持続的に上がっている。昨年、中国のユニコーン企業のうち、有効発明特許を持つ企業は245社に上り、有効発明特許保有量が累計1万2301件に上った。PCT（特許協力条約）特許出願を行ったユニコーン企業数は昨年、前年の71社から81社まで増加した。ロボットや動力電池、自動運転分野の企業がPCT特許出願でリードした。

報告書によると、昨年は北京市、広東省、上海市、江蘇省、浙江省がユニコーン企業数および新規ユニコーン企業数で上位を占めた。また、青海省と雲南省で初めてユニコーン企業が誕生した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）